四街道市議会 2023-03-10 03月10日－05号
国から示されておりますガイドラインでございますけれども、来年度令和５年度から令和７年度までの３年間を改革の推進期間と位置づけられております。また、地域の実情に応じて、可能な限り早期の実現を目指すことと、そういうこととされております。
国から示されておりますガイドラインでございますけれども、来年度令和５年度から令和７年度までの３年間を改革の推進期間と位置づけられております。また、地域の実情に応じて、可能な限り早期の実現を目指すことと、そういうこととされております。
館山市行財政改革プランの推進期間中である平成19年度に国に先駆けて事業仕分けに取り組み、平成23年度までに48事業を対象とし、約2,000万円の財政効果を上げたほか、平成25年度からの第２次館山市行財政改革方針では、東日本大震災以降における各学校施設の耐震改修事業に取り組みつつも基本方針とした決算における財政収支の均衡について、５か年のうち３か年で達成しました。
こうした状況を踏まえ、2026年３月までを推進期間とした君津市ＤＸ推進方針を2021年１月に策定いたしました。この君津市ＤＸ推進方針の中で方針１から方針４まで示されましたが、現在の進ちょく状況と今後の課題について伺います。 大綱３、子育て支援について、細目１、待機児童解消について伺います。 現在の日本では少子化が大きな問題となっています。
計画の推進期間につきましては、国の基本計画に準じまして、おおむね５年ごとに見直すこととし、令和３年度から令和７年度までといたします。 ６ページを御覧いただきたいと思います。 ４の計画策定の進め方でございますが、国の国土強靭化地域計画策定ガイドラインを参考に強靭化の目標や方向性を示し、推進方針を定めました。
現在策定中の教育振興基本計画は、令和３年度から令和７年度を推進期間とするもので、令和２年度中に決定できるよう作業を進めているところです。
本計画は、木更津市産業振興基本条例に基づき、木更津市基本構想と市長マニフェストに掲げられた観光に係る諸施策を、計画的に推進することを目的に、推進期間を平成27年度から本年度までの５年間とする計画でございます。
平成18年度から平成22年度までを推進期間とした第１次行政改革大綱におきまして、公民連携の手法であります指定管理者制度の導入、養護老人ホームを社会福祉法人への譲渡・民営化、市バスの運転業務の全面委託など民間委託等の推進を行い、財政健全化に取り組んでまいりました。
平成30年度は推進期間の中間点を超え、目標達成のめどをつける重要な時期となっておりますが、これまでの進ちょく状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。 細目２、地域内経済活性化に資する農業振興の展開について。 本市の地場産業の中で、広大な市域を生かした農業の活性化が期待されております。
小項目１点目は、木更津市観光振興計画の効果目標に対する実績についてでございますが、平成24年３月に木更津市産業振興基本条例が制定され、この条例に基づき、平成26年３月に改訂をされました木更津市基本構想や、市長マニフェストに掲げられております観光にかかわる諸施策を、計画的に推進することを目的に、平成27年度から31年度までの５年間を推進期間といたしました、木更津市観光振興計画が策定をされたところであります
現在、本市において、防犯活動に関して推進期間を設定しているものとして、年に４回実施している防犯パトロール旬間がございます。この防犯パトロール旬間におきましては、子どもの見守りに特化してはおりませんが、防犯活動全般にわたり市民の防犯意識の向上、防犯パトロールへの積極的な参加を目的に設定したもので、この旬間に合わせ、自主防犯活動団体に対して防犯用品の貸与も行っております。
また、今年度の主な実施計画と目標とする効果額、財政数値等を伺うとともに、５か年の改革推進期間での目標効果額を伺います。 もう一つ、行財政改革の歳入確保策でふるさと納税の推進がありますが、過去３年間の寄附金額を伺います。
また、政府の農林水産業・地域の活力創造本部におきましても、ＪＡ全農を含む農協改革については、平成31年６月までの改革集中推進期間の間に成果が上がるよう、生産資材の購入にあっては、競争入札などにより、農業者にとって有利な生産資材メーカーから購入する仕組みの明確化や、農産物の販売においては、農産物の直接販売を拡大していく仕組みを明確化するなどの取り組みの実現のため、しっかりフォローアップを行い、引き続き
本市が取り組んでおります学校再編は、基本計画の推進期間である平成37年度までに、市内全ての学校が適正規模の基準を満たすことを目的としております。本年１月に決定された第１次実施プログラムは、複式学級の解消など対応が急がれる中山間地域の学校が対象でございましたが、市街地の学校におきましても小規模化が進んでおります。適正規模を目指してまいります。
学校再編は、平成28年度から10年間を推進期間とする学校再編基本計画を根拠にして、第１次実施プログラムが決定し、公表されました。そのため、当面の課題への対応は可能になると思われます。しかし、今後も児童、生徒の数の減少傾向は続くと考えられます。学校施設の老朽化等も確実に進行する。
答申を見ますと、市が行政改革を推進するに当たり特に留意していただきたい事項として、行財政改革は単に大綱の推進期間の行財政をよく見せるために行うのではなく、あるいは第７次の大綱の推進期間以降の行財政を悪化させるような財政上のやりくりは絶対行わないことということや、人件費の削減のみに頼って収支の均衡を図ることは限界に来ている、また特定の事業、病院や市立高校を財政悪化の要因とするのではなく、全般の事業経費
推進期間は平成29年度から平成33年度までの５年間であります。主な大綱案の考え方としては、歳入では債権の徴収率のアップ、市有地の売却、使用料・手数料の見直し、ふるさと納税の推進、人件費・扶助費・公債費の削減、物件費の削減、補助金の見直し、特別会計の健全経営、公共施設の統廃合、近隣自治体との広域連携、事業仕分けの活用などが挙げられております。 次に、国保運営であります。
基本計画には、10年間の推進期間の中で市内全ての学校が適正規模を目指すということになっておりますが、中学校は発達段階を考慮いたしまして、クラス替えのできる２学級以上の適正規模にすること、国の基準は４学級以上ということになっておりますが、本市はローカルルールで２学級以上としております。最低限１学年２クラスにするということでございます。
審議会の意見を聞きながら、持続可能な財政を実現するため、平成29年度から平成33年度の５年間を推進期間とする第７次行政改革大綱を11月をめどに策定してまいります。 次に、市立病院についてであります。検討委員会の答申を踏まえて、指定管理者を平成27年度からこれまでの再生機構から医療公社に変更した理由についてであります。
この基本計画、推進期間は今年度、平成28年度からの10年間でございまして、本市学校再編の基本的な考え方を示したものであります。今後は、この計画に基づきまして、子どもたちにとって活力ある魅力的な学校づくり、学校再編を進めてまいりたいと考えております。
推進期間といたしまして、目標年次は千葉開府900年に当たります2026年、平成38年までといたしまして、この間に記載のとおり節目の年というさまざまな年度がございます。こういうものを十分意識し、活用する中で進めてまいりたいというふうに考えております。 ５番の推進の視点になりますが、四つの点を掲げております。